越谷市の住宅用火災警報器は10年を目安に交換｜消防署は警報器を売らず訪問点検もしない、訪問販売はクーリング・オフの対象

2026年10月24日

越谷市は、住宅用火災警報器について、設置から10年以上たつと内部の電子機器の劣化が進んで火災を感知しなくなるおそれがあるとして、本体の交換を勧めています。市は2008年（平成20年）6月1日から、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置と維持を義務づけています。市のページには、消防署は住宅用火災警報器を販売せず、市役所や消防署の職員が家を訪ねて販売や点検をすることはないとあり、訪問販売は、特定商取引法にもとづくクーリング・オフ制度の対象です。一般の消火器の耐用年数は概ね8年です（2026年10月時点の市の案内。各ページの更新日は本文に書きます）。

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警報器の交換と点検

天井に付けた無地の丸い警報器（AIで作成したイメージ） — AIで作成したイメージ

交換の目安: 設置から10年以上たっている場合、内部の電子機器の劣化が進んでいるおそれがあり、火災を感知しなくなるので、本体の交換をすすめます（市のページ、2017年4月1日更新）
電池が切れたとき: 電池切れを音声で知らせるタイプと、「ピッ…ピッ…」と短い音が一定の間隔で鳴るタイプがあります。その場合は、機器本体を交換するか、電池を新しいものに交換します
作動点検: 警報音がきちんと鳴るか確認するため、「ボタンを押す」または「紐を引く」ことで、定期的に点検します。種類によっては電池の交換ができないものもあるため、取扱説明書で確かめます
台所: 台所には設置義務がありませんが、火災に備えて、住宅用火災警報器などを設置しましょう、と市は案内しています（市のページ、2010年5月20日更新）

消火器の寿命と点検

一般の消火器の耐用年数は概ね8年です。置く場所の環境や条件によっては寿命が縮みます（市のページ、2022年7月20日更新）
置き場所は、高温・多湿の場所を避ける。地震や振動で転倒、落下しないように置く。通行や避難のじゃまにならず、必要なときにすぐ持ち出せる場所に置く
耐用年数を過ぎた消火器と、期限内でも腐食、キズ、変形などがある消火器は危険なので、新しいものに取り替えます

消火器の疲労度チェック（市のページ、2011年12月28日更新）

本体、キャップにサビ・変形はないか。塗装がはがれていないか
操作レバーが変形していないか
キャップがゆるんでいないか
ホースの先のホーン内部に、異物が詰まっていないか
安全栓がレバー固定装置にしっかり収まり、抜けていないか
使用済表示のあるものは、使用の有無を確認する。表示が不自然になっていないか（安全栓がしっかり収まっているのに使用済になっている、など）
ゲージ付きの蓄圧式消火器は、指示圧力計の針がグリーンゾーンを下回っていないか
消火器に明示された耐用年数を過ぎていないか

市は、腐食が進んでいる消火器は絶対に使わないよう呼びかけています。廃棄の処理方法などは、消防局予防課（電話 048-974-0103）に問い合わせます。

訪問販売に注意｜消防署は売らず、訪問点検もしない

住宅用火災警報器は、ホームセンターなどで簡単に買えます。消防署では販売していないので、市役所や消防署の職員が一般家庭を訪問して、販売や点検をすることはありません
取り付けは個人でも簡単にできます。設置を頼む場合は、事前に見積を取り、工事内容をよく確認して、納得してから頼みます
警報器の訪問販売は、「特定商取引に関する法律」にもとづくクーリング・オフ制度の対象で、契約後の一定の期間は契約の解除が認められています
悪質な訪問販売が疑われる場合は、近くの消防署、越谷市立消費生活センター（電話 048-965-8886）などに相談します

市が紹介している事例は、次のようなものです（市のページ、2009年2月1日更新）。

男性2名が来て「消防署が忙しいので代わりに点検に来た」と言って消火器を点検し、「古いので交換が必要です。新しい物を置いていくので、1万7500円を振り込んでください」と振込用紙を渡され、古い消火器を持ち帰られた
男性2名が訪問し「住宅用火災警報器を取り付けに来た。料金は要りません。無料です」と言ったので居間に取り付けてもらったが、取り付け後に「本当は2万3000円する物だから料金は払ってもらう」と言われ、怖くなって手持ちの1万円を支払った。取り付けられたのは、外国製の安い製品だった

市は、契約書にサインをさせて高額な金額を請求する手口が全国で起きているとして、不審な点があれば契約書などにサインをせず、近くの消防署に連絡するよう案内しています。